Revenue Share レベニューシェアとは
レベニューシェアの注意点 【重要】
レベニューシェアを成功させる方法
良いこと尽くめのようなレベニューシェアですが、
そのシェアモデル自体にではなく、導入する際の手法のほうに落とし穴が潜んでいるのです。
単独での事業開発より気をつけないといけないポイントが多く存在するのです。
先に挙げた例に沿って説明しますと、
１．はんこ屋さん
２．インターネット屋さん
この２社がレベニューシェアで組んで、インターネットで手彫りのはんこを販売するビジネスモデル。
なにも考えないでこの２者のプロが組んでしまうと、さまざまな問題が発生します。
恐らくは共同事業自体のプロであるはずがないはずですから。
そこには
３．共同事業自体のノウハウを保有するプロが必要なんです。
それほどに、文化・風土の違う２社が組むことはデリケートなことなのです。
欧米では、レベニューシェア専門のコンサルタントが存在します。
ZEROgramでは過去の多くのプロジェクトの経験からから、
レベニューシェア導入のリスクを学び、成功する可能性の高い共同事業とはどういったものかを認識しています。
そうした中で、レベニューシェア事業において注意すべきポイントをご紹介いたします。
これらのポイントに気をつけている限り、単独で取り組むより確実に成功に近い事業開発・運営が可能になります。
■私たちが認識しているレベニューシェアの具体的な注意点■
生活する時間帯を合わせる。
冗談のようだけど、意外と大切なポイント。
技術者、特に開発者・デザイナーは、どうしても集中しやすい（電話など外部からの影響が少ない）時間帯に仕事をしたくなってしまう性質があります。当社でもフレックス制を導入しているのでその傾向は否定できません。ですがパートナー企業は一般的な時間にビジネスをしているので、チャンスの遺失、タイミングのズレや、タイムラグによる誤解が生じてしまう可能性があります。
ですので、ZEROgramでは早寝早起きを本気で奨励しています。
コミュニケーションが命。
大企業同士以外の場合は、双方の担当者が別の仕事を兼任している場合が多く、プロジェクトチームにコミットし難い状況になってしまいがちです。しかも、勤務地はそれぞれの会社になる場合が多いので、プロジェクトマネージャーは当然に、プロジェクトチームのメンバー同士も、多少無理をしてでもコミュニケーションの時間は多く設ける必要があります。
信頼は構築するのに大変な労力を割きますが、崩壊させるのは簡単です。
低めの最低ライン設定。
共同事業で、互いの専門分野を供出するのですから、単独では実現できなかったビジネスモデルに取り組むことが可能になります。そこで、大きな目標を立ててしまいがちになるのですが、事業である以上、当然のように一朝一夕にはそれをクリアできません。ですので、実現可能な低めの目標から設定して、各段階で確実に収益を生みながら成長させていくことが肝心です。
無理の無いリスクとリターンの設定。
事業全体のリターンは５０：５０であっても、中間地点の各段階によってどちらかに負担が集中する場合があります。事業開発の段階、事業運用の段階でどちらか一方に負担が集中してしまうような場合は、その負担を埋めるような方策を可変選択します。例えば、開発時に一方に負担がかかる場合は開発原価の資金を互いに折半したり、運用段階まで進んだ場合は負担側のリターンを増加させたりします。万一、事業が途中で頓挫してしまった場合でも、各段階に応じて常にリスク＝リターンとなるように調整する必要があります。
体力と相談。
事業をおこなう上で当然ですが、企業体力が無いといけません。利益が出るまで、お互いが耐えられることが大前提です。体力を見誤り、一社離脱することにより、途中で開発を断念せざるをえない状況になってしまいます。そして、それは参加している企業すべてに影響を及ぼします。事業ですので、もちろん上手くかないこともありえますので、余力を確保しない開発も、もってのほかです。「やってみないとわからないという戦略」と、「Plan-Do-See」とは、まったくの別モノです。
互いに納得した場合にのみキックオフ。
２社以上の共同事業になりますから、合意が前提になります。私たちも事業資源に対して、徹底的にデューデリジェンスを行います。単なる合意ではなく、身内として苦楽を共有できるかという意味です。そして、共同で事業を展開することを理解する必要があります。事業上身内になるとはいえ、もともとは別の企業、個々の理念や風土があります。ですので、十分に互いの特性を理解するまで接して、事業開始前にケンカできるところは、先に済ませておくことが大切になってきます。そうして、キックオフの後は全速全力で事業に取り組むのです。
双方がビジネスに参加する。
共同事業なので、どちらかが発注者、どちらかが受注者というポジションにはなりえません。互いに、リスクもリターンも共有するのですから、どちらか一方が傍観者になってしまわないようにする必要があります。パートナーの専門分野であっても学び、各段階において積極的に参加することが求められます。企業は利益を目的としています。
和を以って結果とせず、結果を以って和となす。プロとしての自覚と責任は、互いに要求される必要があります。
そしてとっても重要なのがコレです。
収益を客観的に判断できるシステム。
「とりあえず儲けることが先決でしょ。」と、意外としっかり考えずにで進んでしまうケースが多いかもしれないポイント。
そもそも、レベニュー【収入】をシェア【分ける】するビジネスモデルであるので、収益を目的とする企業である以上、その収入部分はクリアにする必要が絶対的にあります。信じる、信じないの次元の話ではなく、誰の眼にも明らかな収益判定がおこなえないと、そもそもの分配する母数がわかりません。収益の判定。これは、１社で取り組む場合ではありえないことなのですが、共同事業の場合は誰の眼にも明らかな、あるいは検証可能なかたちにしておくことが共同事業をおこなう最低条件です。